自治体に対してふるさと納税（寄附）をすると、ふるさと納税（寄附）額のうち2,000円を超える部分について一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です（原則）。
確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が５団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより、確定申告不要で控除を受けられる手続きの特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。