ふるさと納税とは

自治体に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。 控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。 確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより、確定申告不要で控除を受けられる手続きの特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

ふるさと納税の制度改正1
ふるさと納税枠を約2倍に拡充

ふるさと納税を行う際、2,000円を除いた全額が控除される限度額「ふるさと納税枠」が約2倍に拡充されました。平成27年1月1日以降のふるさと納税枠は収入や控除のあり方により、個人毎に異なります。詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

ふるさと納税の制度改正2
手続きの簡素化

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に志布志市に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくてもふるさと納税について寄附金控除を受けることができる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。
この特例制度の対象となる方は以下の条件を満たす必要があります。

  • ●もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること。
    • ※平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象となります
  • ●1年間の寄附先が5団体以内であること。
    • ※1つの自治体に複数寄附をしても1団体としてカウントされます
  • ●特例の適用を受けるための申請書を志布志市へ提出する必要があります。

マンガでわかるふるさと納税

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(1)控除額シミュレーションページはこちら

(2)ふるさと納税に関する詳細は、「総務省 ふるさと納税ポータル」をご確認ください。